2017年6月・水無月は相次ぐ値上げで金無月となりそう

今日はがきを出すのに郵便局に行った。はがき代が52円から10円上がって62円になったという。

誰も頼まないのに、経営努力が足りなくて安易に値上げしてもらっては貧乏人の私にははなはだ迷惑な話である。

 

聞くところによるとはがきだけではなくバター、小麦粉など、身近な生活関連の商品やサービスの値上げが相次ぐらしい。

人手不足による人件費の上昇や、原材料・燃料価格の上昇が要因の様だ。節約志向が続く中での値上げにより、消費者の財布のひもがさらに固くなる可能性もある。価格は熱くなり上昇するのとは逆に、家計を圧迫するため、消費者心理を冷やす懸念もある。

　日本郵便は6月1日にはがきの郵便料金を52円から62円に引き上げる。消費増税時以外の値上げは23年ぶり。人手不足で人件費が上昇しているためだ。配達人確保の難しさも増しており、ヤマト運輸など宅配便各社も値上げする方針を決めている。

 

　食品の値上げも相次ぐ。明治と森永乳業は１日から、家庭用バターの価格を1.1～1.2％引き上げる。これに先だって雪印メグミルクも５月にバターやチーズなど乳製品を値上げしていた。生産者の高齢化や後継者不足による乳牛の減少で、原料の生乳が不足していることが原因の様だ。

 

　小麦粉も一部値上がりする。日清製粉は６月26日出荷分から業務用小麦粉の価格を改定すると発表した。パン向けの強力粉を25キログラムあたり155円、国内産小麦100％の小麦粉は同70円値上げする。日本製粉や昭和産業も値上げする方針。政府が国際相場などを基に決定している売り渡し価格を改定したためだ。

 

　天然ゴムなどの原料価格上昇を受けてタイヤメーカー各社が出荷価格を上げるのに伴い、店頭では６月からタイヤ価格が６％前後引き上げられる。

 

　原材料価格の上昇や国内の人手不足感は続いており、今後は他の商品やサービスにも価格改定の動きが広がりそうだ。

　大手電力１０社と都市ガス４社は、燃料価格などの変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づき、６月の料金を全社が５カ月連続で値上げする。火力発電の燃料や都市ガスの材料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上がっているためだ。

 

　このほか、６月に国税庁が「酒の安売り規制」を強化するのに伴い、スーパーなどで安売りの“目玉”とされてきた缶ビールの店頭価格が上昇する見通しだ。

 

量販店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかける改正酒税法などが６月１日、施行されます。これを受けて一部の小売店ではビール類の値上げに踏み切る動きも出始めている。
改正酒税法などは量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙ったもので去年、議員立法で成立し、６月１日に施行される。

これに伴って、６月１日からは酒を販売する事業者が仕入れ原価や人件費などのコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すなどした場合、行政指導の対象になり、従わなければ販売免許を取り消されるという。

 

これを受けて小売店でも値上げの動きが出始めている。

これまでビール類を仕入れ値とほぼ同じ価格で販売していたという一部の酒店では１日以降、ビールや発泡酒などを１割ほど値上げすることを決め、新たな値札を準備したり店先に張り紙をして１日からの値上げを告知しているみたい。

　４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・３％上昇した。プラスは４カ月連続で価格が上昇した品目数は２９６品目と、下落（１６８品目）を大きく上回る。

 

物価は少しづつ上げてもらいたい。

貧乏人の財布は弾力性に富んでないのだから急激な変化には対応が困難なのである。

 

6月は水無月というが今年2017年は金無月となりそうだ。